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交通事故のトラブルで困ったら弁護士に相談

交通事故の当事者になってしまったら、加害者と被害者の間で示談をしようとすると感情的になってしまってトラブルとなりかねません。また問題がこじれてしまうのは問題解決の妨げとなりますので、第三者に介入してもらうのが通常です。保険会社を利用する場合、担当者は交渉のプロですので、素人が対応しても有利な条件に導くのは困難。ですから、弁護士に相談するのが得策です。

交通事故を解決するための流れ

相談

事故証明の発行

身体にケガを負っている場合は、人身事故による事故証明を警察に発行してもらいます。たとえ症状が軽くて物損扱いとなっても、後に障害が発生する可能性もありますので、事故の状況を客観的に把握するためにも事故証明は重要です。なお後遺障害が発生したなら速やかに診断書を作成して、人身事故に切り替えることを推奨します。

医療費等の算定

ケガの治療のための通院に要する治療費や交通費などを記録しておき、トータルの医療費を算定します。またケガの症状が安定したところで、仕事ができないことによる逸失利益などの算定も合わせて行います。なお事故直後は、症状の重さに関わらず医師の診断を受けること、及び健康保険を必ず使うようにしましょう。

示談交渉の開始

加害者側の保険会社と示談交渉が開始すると、後遺障害の等級や治療費を勘案して、示談金の算定が行われます。このままですと自賠責基準で算定されますので、安い水準で示談金が決められてしまいますので、弁護士に依頼して交渉してもらう方法を推奨します。無料相談を利用して慎重に、示談交渉を進めていきましょう。

優良な弁護士を見つけよう

保険会社の担当者と示談交渉をして、有利な条件を導き出すためには、判例基準で算定されるように弁護士に依頼することがベストです。さらに事故処理の分野が得意な弁護士に、委任することが望ましいと言えます。個々の弁護士はそれぞれ得意な得意分野があり、経験や実績がある弁護士を選ぶのが重要だからです。

行政書士と弁護士の違いについて

公的書類の作成の可否

行政書士が行う業務は、官公庁に提出する書類の作成や証明書の作成が主なものとなります。また、司法試験に合格している弁護士には、行政書士が行う同様の業務を行うことが特別に認められています。

法的代理業務の範囲

弁護士業務は、法律問題の代理や相談が主なものとなります。例えば相続や離婚問題、借金問題などを、法律的な見地から適切に処理する法律の専門家です。なお行政書士には代理人業務や法律相談業務は認められていません。

交通事故に遭ったら弁護士を頼るのが得策【無理な交渉は避けるべき】

書類

交通事故の示談交渉を成功させるコツ

示談交渉を自分で行ったり、加害者が利用している保険会社と直接交渉したりする際には、安易に承諾しないように注意しましょう。なぜなら最も賠償額が少ない自賠責基準で算定されるからです。また自分が加入している保険会社を利用しても、必ずしも満足の行く金額とはならない可能性があります。有利な示談交渉を展開するために、弁護士に委任して判例基準による示談交渉をしてもらうのがコツです。

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